リスク評価
年齢、貯蓄期間、リスク許容度などから、従業員の選択肢を広げることを可能とするために、「従業員選択」は重要な概念です。一方で、どのように従業員の皆様は、それぞれのリスク許容度と一致している投資方針／計画を選ぶのでしょうか？
加入者は過去のパフォーマンスや友人が選択した投資方針／計画をもとにして、自らの投資方針／計画を選択することが多く見受けられます。一方で、このようなケースにおいては、加入者はそれぞれ異なった期待リターン、退職後の必要資金の額、家計の状況、投資の経験、投資知識、リスク許容度が異なるため、結果的に自らのリスクが上昇する傾向にあります。
一致していない投資方針/計画を選択した結果の例は以下の通りです。
- 加入者が自らのリスク許容度以上にリスクが高い投資方針/プランを選択した場合、毎年のリターンは変動幅が大きくなり、結果的に加入者が受け取れるリターンは予想リターンより低くなります。
- 加入者が自らのリスク許容度よりリスクが低い投資方針/計画を選択した場合、リターンが低くなりすぎ、加入者が退職、離職した際に必要となる費用を賄うことができなくなります。
したがって、加入者が適格な投資方針／計画を決定する際に、リスク評価を行うことは、加入者が自らのリスク許容度を学ぶ一助となります。
なお、2014年1月1日から、SECはすべてのプロビデントファンドの加入者にリスク評価のための質問を行うことを義務化する通知済です。